IP ジェネレーター株式会社と理化学研究所、「創薬に関する連携契約」を締結

IPジェネレーター株式会社(以下「IPG」)と国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」)は、2022年6月3日付で、創薬シーズから高品質の新薬を効率的に創出するIPGプラットフォームに、理研からの有望な創薬シーズを取り込むための創薬に関する連携契約(以下「本契約」)を締結致しました。

本契約は理研との創薬に関する連携の基本的な仕組みを定めたものであり、株式会社理研鼎業(以下「理研鼎業」)の支援を受けて締結されました。本契約によりIPGは、理研の保有する創薬シーズを選定し、理研と共同で研究開発後、高い付加価値を有する臨床開発候補品を製薬企業に導出する事業を展開することが可能となります。

製薬業界では、今後個別化医療という考え方に基づき事業を推進する企業が増加すると考えられています。その結果、少量多品種の薬を個別ニーズに即して人々に届けていくことを目標とした研究開発戦略が浸透し、多くの新薬候補品を効率的に創出していくニーズが益々高まると予想されます。

IPGが対象とする有望な創薬シーズは、グローバルのアカデミアや製薬企業など幅広い研究機関から募集する予定であり、本契約によりアカデミアからの創薬シーズ取り込み拡張の大きな一歩を踏み出せたと考えます。

理研の岡﨑 寛 創薬・医療技術基盤プログラムディレクターは、「理化学研究所では、基礎的なバイオサイエンスとテクノロジーから創薬の構成要素である「ターゲット」と「モダリティー」を見出し、医療アンメットニーズに応える創薬活動を続けて来ています。今回のIPGプラットフォームとの連携は理研の持つ強みをさらに引き出し、理研鼎業との連携のもとで社会的な価値への効率的な転換を推し進める内容だと認識しています。」と述べています。

IPGの代表取締役社長である飯野 智は、「創薬シーズから高品質の新薬を効率的に創出するIPGプラットフォームに、世界でもトップクラスのサイエンスレベルを誇る理研からの創薬シーズを取り入れる仕組みが出来たことは、革新的医薬品を効率的に創出して、医療費削減や健康寿命の伸展という世界的な社会的課題の解決への貢献の大きな前進だと考えます。」と述べています。

【IPGについて】

IPGは、株式会社ウィズ・パートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松村淳)が運営するヘルスケアNew プラットフォーム・ファンドの 100%子会社として、2021年10月26日に設立されました。物質特許など新規医薬品の事業化において重要な知的財産の取得を目的とし研究開発を推進します。アクセリード株式会社(以下「アクセリード」)及びAxcelead Drug Discovery Partners株式会社(以下「Axcelead DDP」)との包括的業務提携契約により、IPGはアクセリードおよびAxcelead DDPが持つ貴重な創薬研究データやノウハウを有望な研究シーズ・プロジェクトの選定に活かします。研究開発後、取得した知的財産は、製薬会社に対し、非臨床開発ステージにおける医薬品候補化合物取引市場において従来取引額と比較して大幅に低価格にて導入機会を提供できると想定しています。各社が協同で創薬プラットフォームの構築を進めることで、高品質・短期間・低コストでの新薬開発を可能とし、製薬会社は研究開発パイプラインの継続的な補充、且つ水平分業モデルを加速化出来るようになって、研究開発活動の効率化に大きなインパクトを与えると期待されます。その結果として、各国の医療費削減という社会的課題解決に貢献していきたいと考えています。

【理研について】

理研は1917年に創設され、現在は日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産等の産業界への技術移転を積極的に進めています。

【理研鼎業について】

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の定めるところにより理研の全額出資を受け、2019 年 9 月 5 日に設立されました。理研鼎業は理研からの業務委託のもと、理研と密に連携・協業し、研究成果をいち早く社会的価値に還元し、日本のイノベーション創出に貢献します。詳細は https://www.innovation-riken.jp をご参照ください。

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